業務内容

知的財産権

【特許権】【実用新案権】
特許関係の争訟である特許権侵害訴訟・侵害差止仮処分につき多くの代理実績があります。また、無効審判やその審決取消訴訟についての代理経験があります。
訴訟になる前段階において、対象製品等が特許権侵害になるか否かについての鑑定を数多く行っております。
職務発明関係では、職務発明規定の制定・改正について助言するとともに、職務発明対価（相当の利益）の請求訴訟の代理も行っております。
共同開発契約、特許ライセンス契約などについても多く扱っております。
　※特許関係の実績については、【特許関係の実績例】をご覧ください。

【商標権】【意匠権】
商標権侵害訴訟、意匠権侵害訴訟についても代理をしております。商標権侵害、意匠権侵害に当たるか否かの鑑定業務も行っております。さらに、商標登録出願、意匠登録出願に際して、他者商標や意匠との類否や登録障害となる事情の解消策などにつき助言しております。その他、ブランド戦略についてのご相談も多くいただいております。
模倣品の輸入につき、税関における水際差止請求の代理の経験も豊富です。

【不正競争防止法】
類似した商品等表示の使用による不正競争行為、営業秘密の漏洩・不正使用等の不正競争行為、信用毀損行為による不正競争行為など、不正競争防止法違反による訴訟の代理や紛争解決も多くの実績があります。

【著作権】
著作権侵害訴訟の代理、侵害の成否に関する鑑定、著作権ライセンス契約などの業務も多く扱っております。エンターテインメント関係の権利保護等の助言も行っております。

■東京以外からアクセスの皆様■

弊所では、全国各地の依頼者の皆様から案件のご依頼をいただいております。

知的財産権の紛争については、特許訴訟につき管轄裁判所が限られるなど、特別の定めとなっております。しかし、その裁判手続の多くはインターネットを使って行われます。また、依頼者の皆様と弊所との会議・打合せ・助言等も、web会議システムで行っております（ご要望により対面会議も行います）。そのため、知的財産権に関するご相談から裁判手続に至るまで、地理的な関係での支障は少ないと思われます。

案件のご依頼に関するお尋ねなどにつきましては、まずは【お問合せ】のフォームから、遠慮なくご連絡をいただければと存じます。