岡田 紘明　Hiroaki Okada

　【取扱分野・活動等】 / 【講演・セミナー】

【著書・論文】 / 【経　歴】　

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（概要）

　岡田紘明弁護士は、理科系の学位も有する弁護士です。京都大学工学部を卒業後、京都大学大学院情報学研究科を修了し、情報学修士の学位を有します。その後、さらに京都大学法科大学院を修了し、司法試験合格、司法修習を経て、弁護士登録をしています。加えて、米国のDuke University School of LawにてLL.M.学位を取得し、ニューヨーク州弁護士資格も取得しています。

　このような背景を有しつつ、12年以上にわたり、特許権侵害訴訟を中心とする知的財産関係の案件、その他各種の紛争案件の経験を多く積むことで、技術系分野の案件に精通した弁護士となっています。

取扱分野・活動等

【争訟/紛争解決分野】 企業活動関連の争訟・専門訴訟・紛争解決の交渉・仲裁・ADR等
【知的財産権分野】 特許権侵害訴訟・侵害差止仮処分・審決取消訴訟・無効審判・鑑定・パテントトロール対応・職務発明・知財ライセンス・不正競争行為対応・ブランド・デザイン・著作権・エンタテインメント等
【IT関連分野】 情報通信・情報処理・プログラム・システム開発等
【技術関連法務分野】 医療・薬事・ヘルスケア・環境・エネルギー・ベンチャー・産学連携等
【コーポレート分野】 一般企業法務等

【クロスボーダー分野】米国訴訟を含む各種の米国法案件

　知的財産法分野を中心に国内外での紛争案件に関するアドバイスを行います。特に、情報通信、情報処理、半導体、プログラム、医薬等を含むあらゆる分野の技術系の知的財産紛争（特許権侵害訴訟、特許無効審判・審決取消訴訟、プログラムに係る著作権侵害訴訟、営業秘密の不正取得に係る訴訟）や、システム開発訴訟、国内外における紛争の処理について多くの経験を有します。

　また、長島・大野・常松法律事務所のニューヨークオフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP）における勤務を通じ、米国訴訟を含む各種の米国法案件について多数の経験を有します。

講演・セミナー

  • 2018.9.25-12.25 （長島・大野・常松法律事務所ウェブサイトからオンデマンド配信）「M&Aにかかる株主訴訟・差止請求と取締役の義務～最新の裁判例・事例を踏まえてーUSクロスボーダーM&Aの最先端実務」（共同講演）

著書・論文

  • 「『秘密情報の保護ハンドブック』及び『限定提供データに関する指針』（2024年2月改訂）の改訂のポイント」NO&T IP Law Update 知的財産法ニュースレター No.15 長島・大野・常松法律事務所（2024年3月、共著）
  • 「知的財産紛争実務の課題と展望（11） 国境をまたぐ各種行為への日本の特許法の適用 ～ドワンゴ事件大合議判決を受けての具体的検討～」JCAジャーナル 2023年9月号（第70巻9号）日本商事仲裁協会（2023年9月、共著）
  • 「特許権についての属地主義に関する知財高裁大合議判決 -令和5年5月26日- （速報）」NO&T IP Law Update 知的財産法ニュースレター No.12 長島・大野・常松法律事務所（2023年6月、共著）
  • 「『秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～』 （2022年5月17日改訂）の概要及び改訂のポイント」NO&T IP Law Update ～知的財産法ニュースレター～ No.8 長島・大野・常松法律事務所（2023年6月、共著）
  • 「特許法102条1項の解釈を示した知財高裁令和2年2月28日大合議判決の概要（速報）」NO&T IP Law Update ～知的財産法ニュースレター～ 第1号 長島・大野・常松法律事務所（2020年3月、共著）
  • 「米国発明法（AIA）におけるOn-Sale Barの解釈 ー米国最高裁判所Helsinn Healthcare SA v. Teva Pharmaceuticals USA事件判決の紹介」NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ 第42号 長島・大野・常松法律事務所（2019年3月、共著）
  • 「特許侵害訴訟の裁判地（2）―TC Heartland事件以降に出された裁判例の紹介」NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ 第37号 長島・大野・常松法律事務所（2018年5月、共著）
  • 「判例研究（20）特許法167条（平成23年改正後）が定める一事不再理効が及ぶ客観的範囲ー知財高裁平成27年8月26日判決（裁判所ウェブサイト（平成26年（行ケ）第10235号審決取消請求事件）ー）」知財研フォーラム 2016 Winter （Vol.104）知的財産研究所（2016年2月、共著）
  • 「判例研究（13） 前訴において争われた構成要件の解釈を再び後訴において争うことの可否 ー知的財産高等裁判所平成25年12月19日判決（平成24年（ネ）第10054号 損害賠償請求控訴事件）ー」知財研フォーラム 2014 Spring （Vol.97）知的財産研究所（2014年5月、共著）

経　　歴

  • 2005 京都大学工学部卒業 （4桁の数字は西暦年）
  • 2007 京都大学大学院情報学研究科修了（情報学修士）
  • 2010 京都大学法科大学院修了
  • 2011 司法修習修了（64期）・弁護士登録（第一東京弁護士会・現任）
  • 2011 - 2024 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
    • 2017 Duke University School of Law卒業（LL.M.）
    • 2017-2019 長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP）勤務
    • 2024 長島・大野・常松法律事務所カウンセル
  • 2024 - 乾門法律事務所パートナー弁護士（現任）
    • 2024 - 日本弁護士連合会・知的財産センター委員（現任）