田中 昌利

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【著書・論文】 / 【経　歴】　

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取扱分野・活動等

【争訟/紛争解決分野】 企業活動関連の争訟・専門訴訟・紛争解決の交渉・仲裁・ADR等
【知的財産権分野】 特許権侵害訴訟・侵害差止仮処分・審決取消訴訟・無効審判・鑑定・パテントトロール対応・職務発明・知財ライセンス・不正競争行為対応・ブランド（模倣品対策を含む）・デザイン・著作権・エンタテインメント等
【IT関連分野】 インターネット・IoT・AI（人工知能）・ビッグデータ・システム開発・eコマース・コンテンツ・通信・放送等
【技術関連法務分野】 医療・薬事・ヘルスケア・環境・エネルギー・ベンチャー・産学連携等
【コーポレート分野】 内部統制・コンプライアンス、危機管理・不祥事対応、その他一般企業法務等
【プライベート分野】 経営者、医師・弁理士・公認会計士・税理士等専門職、発明家、創作家等の権利保護、事業承継、相続等の個人関連の法務

　取扱分野の中心の1つとして、争訟/紛争解決分野があります。広く企業活動関連の訴訟等の争訟や紛争解決を扱います。複雑困難な専門訴訟の経験が豊富です。

　訴訟代理の実績として、民事・商事関係争訟のほか、会社訴訟、不動産関係争訟、税務関係訴訟、宇宙航空関係争訟などがあります。

　　※　この関係の実績のうち、いくつかの例として、【訴訟等の代理の実績例】をご覧ください。

　

　特許法・実用新案法・著作権法・商標法・意匠法・不正競争防止法など、知的財産権に関する訴訟等の争訟や紛争案件の受任、特に特許権侵害訴訟について多くの訴訟代理の実績があります。

　　※　特許関係の実績については、【特許関係の実績例】をご覧ください。

　IT関連分野やエンタテインメント関係の紛争解決にも実績があります。

　各種契約・規約に関する業務、知的財産関連業務への支援・助言を多く扱っております。

　鑑定業務、知財ライセンス契約や職務発明規程等の作成・助言、ブランド戦略や模倣品対策の助言、インターネット・IoT・AI・ビッグデータ・eコマース・コンテンツビジネス関連の契約書や規約の作成・助言なども扱っております。

　医療・薬事・ヘルスケアや環境・エネルギー分野の法務、ベンチャー支援、産学連携等、「技術」に関連する法務分野の業務に特色があります。

　コーポレート分野においては、内部統制・コンプライアンス関係及び危機管理・不祥事対応関係の助言を行っており、上場企業の社外監査役も務めております。その他、一般企業法務等も扱います。

　プライベート分野として、経営者、専門職等の方々の個人関連の法的助言も行っております。

　公益活動にも積極的に取り組んでおり、次のような実績があります。（4桁の数字は西暦年）

• 特許庁審判参与（2008～）
• 産業構造審議会臨時委員（2008～2020・2022～2023。「経歴」参照）
• 特許庁「当事者系審判研修」講師（2010～）、同「商標実務研修」講師（2010～2013）
• 日本弁護士連合会・知的財産センター委員（2009～2024）・同幹事（2024～）、弁護士知財ネット会員（2023～）
• 日本知的財産仲裁センター　調停人・仲裁人・判定人候補者（2022～）
• 日本弁理士会・修了判定意見聴取会委員長（2016～）
• 早稲田大学大学院法務研究科教授（任期付、2010～2015・2016～2021。同客員教授2007～2010）
• 税関輸入差止等の専門委員候補（2014～2019）
• 法務省政策評価懇談会委員（2014～2016）
• 独立行政法人工業所有権情報・研修館監事（2010～2015）
• 知的財産研究所「悪意（Bad-faith）の商標出願に関する調査研究」委員（2017～2018）
• 知的財産研究所「知財訴訟に関する諸問題の法的検討についての調査研究」委員（2015～2016）
• 知的財産研究所「用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた機能性食品の保護の在り方に関する調査研究」委員長（2015）
• 知的財産研究所「侵害訴訟等における特許の安定性に資する特許制度・運用に関する調査研究」委員（2013～2014）
• 日本国際知的財産保護協会「歌手名等からなる商標の審査の運用実態に関する調査研究」WG委員（2013～2014）
• 知的財産研究所「安定的な権利付与に向けた制度に関する調査研究」委員（2012～2013）
• 独立行政法人工業所有権情報・研修館「契約監視委員会」委員（2009～2010）
• 知的財産研究所「ウェブアーカイブに記録された先端技術情報の公知性等に関する調査研究委員会」委員（2009～2010）
• 特許庁「特許制度研究会」委員（2009）
• 日本弁護士連合会・知的財産制度委員会委員（2007～2009）
• 知的財産研究所のパテントトロール関係の委員会である「産業の発達を阻害する可能性のある権利行使への対応策に関する調査研究委員会」委員（2008～2009）
• 経済産業省「模倣品・海賊版対策の企業経営・社会に対する貢献の分析に関する研究会」委員（模倣品対策関係の委員会。2008～2009）
• 知的財産研究所「早期権利取得促進のための審判制度のあり方に関する調査研究委員会」委員（2007～2008）
• 新司法試験考査委員（知的財産法）（2005～2006）
• 新司法試験問題検討会委員（知的財産法）（2004～2005）

所属学会：日本民事訴訟法学会、日本工業所有権法学会、著作権法学会、人工知能学会

講演・セミナー

• 2023.12.14「知財分野におけるデジタル化や国際化の進展に対応した令和５年改正法の概要ー 不正競争防止法、商標法、意匠法、特許法、実用新案法等の一部改正 ー」産業経理協会 総務・法務部長会（12月度）例会
• 2023.1.12 「コーポレートガバナンス・コードと知的財産戦略」産業経理協会 総務・法務部長会（1月度）例会
• 2022.2.4 「オープンイノベーションの契約における特許条項の留意点 ーオプジーボ特許関係紛争を題材としてー」産業経理協会 総務・法務部長会（2月度）例会
• 2019.2.5 「AI・ICT・データエコノミーにおける『データ』の法律問題」産業経理協会 総務・法務部長会（2月度）例会
• 2018.9.28 「AI・IoT時代における『データ』をめぐる法的問題の最新状況」東京法泉会研修会
• 2018.9.11 国内訴訟セミナー「会社訴訟の最新実務」ADVANCE企業法セミナー（長島・大野・常松法律事務所）
• 2017.6.8 「IoT関連技術と知的財産権に関する現状と課題」産業経理協会 総務・法務部長会（6月度）例会
• 2016.4.26 知的財産セミナー「知的財産に関する最新の課題（NO&T IP フォーラム2016）」ADVANCE企業法セミナー （長島・大野・常松法律事務所）
• 2016.1.14 「知的財産分野の新しい動きー新職務発明制度・製品形状の著作権による保護・新しいタイプの商標を中心にー」産業経理協会 総務・法務部長会 第3回（1月度）例会
• 2015.11.20 「不正競争の諸類型と立証・証拠収集に関する留意点」日本弁理士会 平成27年度 会員研修
• 2015.8.4 「不正競争防止法上の証拠収集・立証についての注意点」日本弁理士会 不正競争防止法委員会
• 2014.3.18 「紛争を中心とする最近の知財問題と対処法」企業研究会 知的財産戦略交流会議講演会
• 2013.9.10 「企業法務管理者として知っておくべき特許紛争に関する最新情報」企業研究会 企業法務研究部会講演会
• 2012.10.11 「中国セミナー」長島・大野・常松法律事務所ー中倫律師事務所共催セミナー
• 2012.3.15 「特許法大改正・施行直前対策」IP フォーラム（長島・大野・常松法律事務所）
• 2011.10.13 「特許法改正の解説」日弁連特別研修 知的財産に関する研修会
• 2009.2.10 「特許紛争におけるクレーム訂正をめぐる諸問題ー最近の重要判例にみる法理と実務上の留意点ー」日本知的財産協会 関東化学第一部会講演会
• 2008.9.24 「進歩性について」日本弁理士会 中央知的財産研究所 第6回 公開フォーラム
• 2008.6.18 「特許無効抗弁と審決取消訴訟ー進歩性判断の動向も含めー」立命館大学 金融・法・税務研究センター 知的財産法実務講座
• 2007.10.16 「知的財産侵害訴訟概説ー訴訟手続（民事訴訟法等）」財務省税関研修所 講義
• 2007.1.25 「最近の知的財産権訴訟の状況」産業経理協会 総務・法務部長会
• 2006.2.24 「特許無効審判の審決取消訴訟と訂正をめぐる諸問題」東京大学21世紀COEプログラム・知的財産法研究会
• 2004.7.16 ”Recent Developments in Japan’s IP Litigation”　University of Washington School of Law CASRIP

著書・論文

• 「一事不再理〔ロータリーディスクタンブラー錠及び鍵事件〕」特許判例百選 第５版 有斐閣 （2019年8月）
• 「悪意（Bad-faith）の商標出願に関する調査研究報告書」知的財産研究所 （2018年3月、共著）
• 「商標の法律相談 I」青林書院 （2017年9月、共著）
• 「用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護の在り方に関する調査研究報告書」知的財産研究所 （2016年3月、共著）
• 「知財訴訟における諸問題に関する法制度面からの調査研究報告書」知的財産研究所 （2016年3月、共著）
• 判例研究（20）「特許法167条（平成23年改正後）が定める一事不再理効が及ぶ客観的範囲ー知財高裁平成27年8月26日判決（裁判所ウェブサイト（平成26年（行ケ）第10235号審決取消請求事件））ー」知財研フォーラムVol.104 知的財産研究所 （2016年2月、共著）
• 判例研究（18）「商標無効審判の審決の確定による一事不再理効が及ぶ客観的範囲ー知財高裁平成26年3月13日判決（判時2227号120頁、（1）事件判決）／同平成26年2月5日判決（判時2227号109頁、（2）事件判決）ー」 知財研フォーラムVol.102 知的財産研究所 （2015年8月、共著）
• 判例研究（15）「ウェブサイトに対するリンクの掲載行為による著作権侵害の成否ー東京地方裁判所 平成26年1月17日判決（平成25年（ワ）第20542号・裁判所ウェブサイト）ー」 知財研フォーラムVol.99 知的財産研究所 （2014年12月、共著）
• 「紛争を中心とする最近の知財問題と対処法」企業研究会 （2014年11月、講演録）
• 「ゆるキャラは商標登録できるか 立体商標」PRESIDENT2014年7月14日号 プレジデント社 （2014年6月、インタビュー記事）
• 判例研究（11）「中国において製造され、その全品が輸出されるOEM製品に付された他者の登録商標と中国商標法第31条（改正商標法第32条）の商標使用性ー中国最高人民法院（2012）行提字第2号判決ー」 知財研フォーラムVol.95 知的財産研究所 （2013年11月、共著）
• 「立体商標の登録要件充足性に関する近年の知財高裁判決ーYチェア立体商標事件・知財高裁平成23年6月29日判決を中心にー」 知財研フォーラムVol.91 知的財産研究所 （2012年11月、共著）
• 「実施権者の手足による先使用権の主張ー地球儀型トランジスターラジオ意匠事件」 特許判例百選 第４版 有斐閣 （2012年4月）
• 判例研究（5）「発明の進歩性に関する知財高裁の近時の判断傾向の特徴」 知財研フォーラムVol.86 知的財産研究所 （2011年8月、共著）
• 「平成21年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書 ウェブアーカイブに記録された先端技術情報の公知性等に関する調査研究報告書」特許庁ウェブサイト（2010年3月、共著）
• 「特許制度に関する論点整理についてー特許制度研究会報告書ー」特許庁 （2009年12月、共著）
• 「データベース（2） 〔NTTタウンページ事件〕」著作権判例百選 第４版 有斐閣 （2009年12月、共著）
• 「複数の請求項に係る訂正請求がされた場合、請求項ごとに許否判断をすべきものとした最高裁判決」特許研究第48号 工業所有権情報・研修館 特許研究室 （2009年9月）
• 「複数の請求項に係る訂正請求と請求項ごとの許否判断ー発光ダイオードモジュール事件」小野昌延先生喜寿記念刊行事務局編『知的財産法最高裁判例評釈大系I （小野昌延先生喜寿記念）』青林書院 （2009年9月）
• 「進歩性についての具体的判断ー二軸配向したびん事件」小野昌延先生喜寿記念刊行事務局編『知的財産法最高裁判例評釈大系I （小野昌延先生喜寿記念）』青林書院 （2009年9月）
• 法務インサイド「 テレビ番組録画しネット転送 高裁「適法」判決に衝撃」日本経済新聞 （2009年3月9日、コメント）
• 法務インサイド「立体商標の認定基準」日本経済新聞 （2008年6月30日、コメント）
• 「無効審決取消訴訟係属中の訂正審判請求と特許法181条2項」 『知的財産関係訴訟』（リーガルプログレッシブシリーズ3）青林書院 （2008年5月）所収
• 「商標登録取消審判・不使用による取消し（3）ー不使用についての正当な理由 〔PAPA JOHN’S事件〕」商標・意匠・不正競争判例百選 有斐閣 （2007年11月）
• 「実務 特許権侵害訴訟入門（4）」Law & Technology No.37 民事法研究会 （2007年10月）
• 「実務 特許権侵害訴訟入門（3）」Law & Technology No.36 民事法研究会 （2007年7月）
• 「実務 特許権侵害訴訟入門（2）」Law & Technology No.35 民事法研究会 （2007年4月）
• 「実務 特許権侵害訴訟入門（1）」Law & Technology No.34 民事法研究会 （2007年1月）
• 「進歩性に関する知財高裁判決の概観［3］ー2006年9月～10月言渡分／審決取消訴訟ー」判例タイムズ 1240号 判例タイムズ社 （2007年7月）
• 「進歩性に関する知財高裁判決の概観［2］ー2006年4月～8月言渡分／審決取消訴訟ー」判例タイムズ 1235号 判例タイムズ社 （2007年5月）
• 「進歩性に関する知財高裁判決の概観［1］ー2005年4月～2006年3月言渡分／審決取消訴訟ー」判例タイムズ 1227号 判例タイムズ社 （2007年2月）
• 「日本での特許侵害訴訟における特許無効の主張に関する課題と展望 Patent Invalidity Defence in Patent Infringement Litigation in Japan」The Asialaw Japan Review Volume 2 Issue 2, Asia Law & Practice （2006年10月）
• 座談会「知財高裁・東京地裁知財部と日弁連知的財産制度委員会との意見交換会（平成17年度）」判例タイムズ 1207号 判例タイムズ社 （2006年6月）
• 座談会「知的財産訴訟実務の実際」月刊パテント 第59巻第5号 日本弁理士会 （2006年5月）
• 「一 手形につき商事留置権を有する者が債務者に対する破産宣告の後に破産管財人からの手形の返還請求を拒むことの可否、 二 手形につき商事留置権を有する銀行が債務者に対する破産宣告の後に右手形を手形交換制度によって取り立てて被担保債権の弁済に充当する行為が破産管財人に対する不法行為とならないとされた事例」最高裁判所判例解説民事篇平成10年度 法曹会 （2001年10月）所収
• 「有限会社の社員全員の承認の下にされた持分譲渡の効力」 最高裁判所判例解説民事篇平成9年度 法曹会 （2000年6月）所収
• 「一個の不動産の全体を目的とする抵当権が設定されている場合における抵当不動産の共有持分の第三取得者による滌除の可否」 最高裁判所判例解説民事篇平成9年度 法曹会 （2000年6月）所収
• 「離婚請求を認容するに際し別居後離婚までの間の子の監護費用の支払いを命ずることの可否」 最高裁判所判例解説民事篇平成9年度 法曹会 （2000年6月）所収

経　　歴

• 1981 早稲田大学法学部卒業 、最高裁司法研修所司法修習生（35期） （4桁の数字は西暦年）
• 1983 - 2006 裁判官・・東京地裁判事補、那覇地裁判事補、最高裁広報課・秘書課付、大阪地裁判事、最高裁調査官、最高裁人事局任用課長・調査課長、東京高裁判事、知財高裁判事等を歴任し、1990 - 1991にはSuperior Court of New Jerseyなどにて在外研究。
• 2006 弁護士登録（第一東京弁護士会・現任）
• 2006 - 2021 長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士
  • 2008 - 特許庁審判参与（現任）
  • 2008 - 2020 産業構造審議会臨時委員・・知的財産分科会特許制度小委員会にある特許権の存続期間の延長制度検討WG委員、審査基準専門委員会WG委員（座長）、再生医療等製品の特許権の存続期間検討WG委員、同分科会商標制度小委員会にある商標審査基準WG委員（座長）
  • 2009 - 2024 日本弁護士連合会・知的財産センター委員
  • 2010 - 2015 独立行政法人工業所有権情報・研修館監事
  • 2010 - 2021 早稲田大学大学院法務研究科教授（任期付。2007 - 2010は客員教授。2015年度は除く。）
  • 2010 - 特許庁「当事者系審判研修」講師（現任）
  • 2010 - 2013 特許庁「商標実務研修」講師
  • 2011 - 2024 JUKI株式会社 社外監査役
  • 2014 - 2019 税関輸入差止等の専門委員候補
  • 2016 - 日本弁理士会　能力担保研修及び実務修習の修了判定意見聴取会委員（委員長）（現任）
• 2022.1.1 乾門法律事務所開設・同事務所 代表弁護士（現任）
  • 2022 - 2023 産業構造審議会臨時委員・・知的財産分科会商標制度小委員会にある商標審査基準WG委員
  • 2022 - 日本知的財産仲裁センター 調停人・仲裁人・判定人候補者（現任）
  • 2023 - 弁護士知財ネット会員（現任）
  • 2024 - 日本弁護士連合会・知的財産センター幹事（現任）